宮崎県議会 2022-11-30 11月30日－06号
次に、医療・福祉政策について伺ってまいります。 まずはコロナ対策であります。 新規陽性者の全数届出の見直しが、９月26日に全国一律でスタートいたしました。発生届の対象を、高齢者など重症化リスクの高い患者に限定することで、医療機関の事務負担を軽減させることが大事であるとの狙いは、十分理解できるものであります。 一方で、届出の対象外となる低リスク患者の体調急変時の対応も、また大事になってまいります。
次に、医療・福祉政策について伺ってまいります。 まずはコロナ対策であります。 新規陽性者の全数届出の見直しが、９月26日に全国一律でスタートいたしました。発生届の対象を、高齢者など重症化リスクの高い患者に限定することで、医療機関の事務負担を軽減させることが大事であるとの狙いは、十分理解できるものであります。 一方で、届出の対象外となる低リスク患者の体調急変時の対応も、また大事になってまいります。
まず、医療・福祉政策についてお伺いいたします。 生活福祉資金貸付事業の利用件数は、緊急小口資金・総合支援資金合わせて８月末現在で１万5,000件以上に上っており、貸付決定額も約42億円と多額になっております。償還は早い方で年明けには始まると聞いておりますけれども、新型コロナウイルス感染症が終息せず、加えて物価高が生活を直撃する中、困難な事例が多く発生するのではないかと懸念をしております。
次に、医療福祉政策について、知事にお伺いします。 まず、本県保健医療計画について伺います。本県医療計画は、医療資源の適正な配置を図り、健康推進から疾病の予防、診断、治療、リハビリテーションに至る総合的な保健、医療提供体制の確立を目指されています。計画の中間見直しはコロナ禍で１年半延長され、先頃、見直しをされました。
答弁……………………………………………………………………………………………………35 〇九里議員の代表質問（チームしが 県議団） ……………………………………………………………………………36 県政運営について 副知事就任にあたって 高等専門学校について 琵琶湖文化館について 新型コロナウイルス感染症について 医療福祉政策
自家用車、マイカーから公共交通への転換、交通政策と先ほど言いました医療・福祉政策との連結など、地域ごとのプラン、オーダーメードでぜひよろしくお願いしたいと思います。 それでは、（三）のＭａａＳ事業に入ります。 昨年度よりＭａａＳ事業に取り組んでおられますが、その内容についてお尋ねいたします。
この貴重な経験を糧にいたしまして、引き続き新型コロナウイルス感染症対策はもとより、県勢浮揚に向け、産業の振興、保健・医療・福祉政策の充実、南海トラフ地震対策など多岐にわたる課題の解決に全力を尽くしてまいる所存でございます。 今後とも、皆様の一層の御指導、御鞭撻を賜りますよう心からお願いを申し上げまして、簡単ではございますが、退任に当たっての御挨拶とさせていただきます。 誠にありがとうございました。
次に、医療・福祉政策についてであります。 まず、医療費の適正化、そして健康寿命の延伸に関するデータの活用についてであります。県民の命と健康を守り、さらには増え続ける医療費を適正化するため、今注目されているのがデータヘルス改革であります。
時代のキーワードである個別最適化は、地域の特性を生かした産業育成や地域インフラ整備、医療福祉政策にこそ必要で、そのためのデジタル化であるべきと考えます。 そこで、最初の質問です。
次に、医療・福祉政策についてお伺いいたします。 注目されておりました県央基幹病院の指定管理者は、当初の募集期間を延長いたしましたが、結局は応募は１法人にとどまりました。満を持して実施した指定管理者の募集には、複数の事業者から運営に関心を示していただき、複数の応募事業者の中から特に有望な運営主体が選定されることが本来は望ましかったと考えております。
特に医療福祉政策においては、アウトリーチという考え方が各議員からも提言をされていますが、まずは県職員が民間の当たり前を実感するために、自ら県庁を飛び出し活動をしていくことが求められるのではないでしょうか。 ちなみに、民間のセミナーなどで頻繁に顔を見る県庁職員は、私の知る限りは３名いらっしゃいますが、そのうちのお一人は、この議事堂でも答弁者として座っていらっしゃる柿沢総合政策局長であります。
次に、医療・福祉政策。僻地の医師確保について伺います。 僻地における医師確保は、歴史的な課題であります。昭和40年代に県議会において、私の地元の議員は、「村長が何度も何度も足を運び、宿舎を整備し、高い給料を払い、苦労してようやく医師を雇ってもすぐに出て行ってしまう」と、その困難さを訴えております。また、椎葉村出身の議員は、「椎葉村の奥地の不土野というところに広大な県有林がある。
再整備される小児保健医療センターが、本県の医療福祉政策の中でどのような役割を果たしていこうとするのか、改めて知事にお伺いいたします。 新年度から、いよいよ小児保健医療センター、療育部、守山養護学校が一体的に設計に着手をされます。
次に、医療・福祉政策について伺います。 県は、県央基幹病院の平成35年度早期の開院を目指して、整備に向けた取り組みを進めており、２月に基本設計概要が公表されたことを受けて、３月には県央基幹病院の整備に関する住民説明会を開催しております。
最後に、医療福祉政策について二点お伺いいたします。 現在、私ども公明党では、百万人訪問調査運動を行っております。子育て、介護、中小企業、防災の各取り組みについて県民のもとへ訪れ、具体的なニーズや政策の認知度などについてアンケート形式でお話を伺っております。
２つ目の項目、本県の医療・福祉政策について伺ってまいります。 まずは、医師の地域偏在を是正する取り組みについてであります。厚生労働省は、昨年10月に開かれた医師需給分科会におきまして、都道府県における医師確保対策の方針などを定める医師確保計画を、今後、医療計画に記載するよう義務づける方向性を示したところであります。
次に、医療・福祉政策についてお答えします。 まず、県厚生連に対する不当労働行為の救済命令についてですが、議員御指摘のとおり、地域医療を確保する上で県厚生連の果たす役割は大きく、その影響もまた大きいものと考えております。
「くらし満足度日本一」を目指すとありますが、内実は教育、エネルギー政策、医療・福祉政策、雇用、その他で、国策に従うだけで、将来的な千葉県民の暮らしを守っていく気概に欠けると思える予算が散見されます。 まず、教育予算です。2015年度における子供１人当たりの教育予算は、小学校で全国順位が42位、中学校で33位、高校に至っては44位です。
このことにつきましては、さきに述べました協議会の議論の中でも、委員から、滋賀県の医療福祉政策のこれまでの取り組みを振り返ってみても、次期計画の推進の中では、しっかりと現状を把握の上、取り組みを進めるべきだ、国がカバーしていなくても、それが滋賀県らしいがん対策の推進になるとの意見も出ていたところです。
条件不利性の改善に関しては、運賃、輸送コストのさらなる軽減や、島内を循環する道路の整備、空港・港湾などの交通結節点へのアクセスの改善などの課題、また、生活基盤の確保・充実に関しては、保健・医療・福祉政策の充実や教育及び人材の育成などの課題がそれぞれあるものと考えております。 次に、奄美群島振興交付金事業の拡充についてであります。
人口減少の問題には、個々のライフスタイルや雇用状況など、さまざまな要因が複雑に絡み合っており、特効薬となる施策は見出せておりませんが、地場産業の振興や雇用の場の確保、さらに教育・医療・福祉政策の充実など、地域の魅力を高める取り組みが重要であります。